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建設業許可サポートブログ

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料金のご案内

建設業許可の業務報酬

行政書士事務所TOTALで建設業許可代行を行った際の報酬について

業務項目 料金 法定手数料
新規知事許可(一般) 99,800円より ※申請手数料9万円が別途必要です。
新規知事許可(特定) 99,800円より ※申請手数料9万円が別途必要です。
実務経験・経営経験の証明に関する事項
(10年分の資料確認等)
50,000円より  
実務経験・経営経験の証明に関する事項
(7年分の資料確認等)
30,000円より  
実務経験・経営経験の証明に関する事項
(5年分の資料確認等)
20,000円より  
新規大臣許可(一般) 150,000円より ※登録免許税は15万円です。
新規大臣許可(特定) 200,000円より ※登録免許税は15万円です。
知事許可更新 50,000円より ※手数料5万円が別途必要です。
大臣許可更新 80,000円より ※手数料5万円が別途必要です。
業種追加 50,000円より ※手数料5万円が別途必要です。
事業年度終了届(知事) 35,000円より 2業種以内で経営事項審査を受けない場合
事業年度終了届(大臣) 60,000円より 2業種以内で経営事項審査を受けない場合
変更届(経管・専技等) 30,000円より 経管・専技の変更
変更届(その他) 10,000円より 役員・営業所・令3・資本金の変更
証明書類取得代行 1通あたり1,000円 ご依頼の申請に関するもののみ、お受けいたします。

※価格は全て税別です。
※申請業種の数、申請内容(資格/経験)、経営事項審査の有無、資料の保存状況等により価格は変動します。
※基本設定金額です。案件に応じてお見積りを出させていただいております。
※上記料金以外に実費相当分の諸経費をご負担願います。
※上記報酬額表に記載のない案件につきましては、お問い合せください。

申請手数料

知事許可の申請手数料は都道府県の証紙で納付します。
大臣許可は登録免許税・収入印紙です。

申請の区分 知事許可 大臣許可
一般建設業または特定建設業のいずれか一方のみの申請 一般建設業と特定建設業の両方同時の申請 一般建設業または特定建設業のいずれか一方のみの申請 一般建設業と特定建設業の両方同時の申請
新規 9万円 18万円 15万円
(登録免許税)
30万円
(登録免許税)
許可換え新規 9万円 18万円 15万円
(登録免許税)
30万円
(登録免許税)
般・特新規 9万円 15万円
(登録免許税)
業種追加 5万円 10万円 5万円
(収入印紙)
10万円
(収入印紙)
更新 5万円 10万円 5万円
(収入印紙)
10万円
(収入印紙)
般・特新規
+業種追加
14万円 15万円(登録免許税)+5万円(収入印紙)
般・特新規+更新 14万円 15万円(登録免許税)
+5万円(収入印紙)
業種追加+更新 10万円 業種追加を一般・特定の一方で、更新を一般・特定の両方で15万円 10万円
(収入印紙)
業種追加を一般・特定の一方で、更新を一般・特定の両方で15万円(収入印紙)
業種追加を一般・特定の両方で、更新を一般・特定の両方で20万円 業種追加を一般・特定の両方で、更新を一般・特定の両方で20万円(収入印紙)
般・特新規
+業種追加+更新
19万円 15万円(登録免許税)+10万円(収入印紙)

モデル料金プラン

業種については、要件をみたしている場合は、複数業種も対応可能です。

お得プラン:知事許可新規

<報酬>  
行政書士報酬 ¥99,800
<実費>  
法定手数料(県証紙) ¥90,000
合計 ¥189,800

※全て税抜の価格です。

営業所が1つ(都・知事許可)
※大臣許可ではございません。
↓↓↓
建設業に関わる経営経験(法人では取締役(謄本に名前が記載されているかどうか) 又は、個人事業主としての経験)が5年or7年以上。
法人の役員と、個人事業主の経験をあわせることは可能です。

※5年or7年の判断については、取得しようとする業種が1つの場合は5年間。 複数業種の取得をする場合は7年以上必要となります。
↓↓↓
専任の技術者(取得したい業種に関し国家資格を持っている。)

※このプランにつきましては、各種公的な証明書類は全てお客様で御集め頂きます。
各種書類発行手数料につきましては、人数によって異なります。

楽々プラン:知事許可新規

<報酬>  
行政書士報酬 ¥99,800
追加オプション(弊社最高値)
(経営経験、実務経験証明書に関する事項)
¥50,000
<実費>  
法定手数料(県証紙) ¥90,000
合計 ¥239,800

※全て税抜の価格です。

営業所が1つ(都・知事許可)
※大臣許可ではございません。
↓↓↓
建設業に関わる経営経験(法人では取締役(謄本に名前が記載されているかどうか) 又は、個人事業主としての経験)が5年or7年以上。
法人の役員と、個人事業主の経験をあわせることは可能です。
※5年or7年の判断については、取得しようとする業種が1つの場合は5年間。 複数業種の取得をする場合は7年以上必要となります。
↓↓↓
上記のプランでは、経営経験の確認資料のに関する事項についてや、 専任の技術者の実務経験10年分の証明資料に関して、
経験を基に、あらゆる方向から検討させていただきます。

モデルプラン以外にも、お客様のご要望をお伺いしプランをご提案させていただきます。
お気軽にお問い合わせください。