建設業許可専門行政書士の新井将之です。

今回は建設業許可に関するニュースです！

現在建設業許可業種は、28業種あります。

 

平成２６年６月４日、国土交通省から「建設業法等の一部を改正する法律」が公布され、

 

「解体工事業」という29業種目が誕生します！

現在の建設業許可では、解体工事業はとび・土工工事業の一部でしたが、

解体工事だけを手掛ける専門業種の追加が平成28年6月に行われる予定！

 

そこで、建設業者さんが一番気になるところであろう

↓

現在とび・土工の許可を取得していて、かつ解体工事を専門にしている場合、すぐに解体工事業の許可を取得しなくてはいけないか？

答えはもちろんＮｏです！

 

平成28年6月に施行される予定ですが３年間の経過措置が設けられ、施行日から３年間は「とび・土工工事業」の許可があれば500万円以上の解体工事を請け負うことができます。

 

※但し、解体工事を専門的に行っている場合、ゆくゆくは解体工事業の業種で取得することになるので、早めのお手続をお勧めいたします。

 

 

解体工事業の技術者要件とは？

平成27年12月16日に公布された改正省令（「建設業法施行規則の一部を改正する省令」）で、解体工事のうち一般建設業の技術者（専任技術者と主任技術者）の要件は次のように決定されました。

 

資料はこちら↓

http://www.mlit.go.jp/common/001050229.pdf

 

 一般の解体工事業について認められる資格等【簡単にまとめ】

1. １級施工管理技士
2. １建築士
3. １級の技能士
4. ２級施工管理技師等
5. 実務経験者（10年or高卒（指定学科）５年or大卒（指定学科）３年）
6. とび技能士（1級、2級※3年以上の実務経験を要する）等

 

その他に土木工事業、建築一式工事業、とび・土工工事業を取得している場合

↓

12年以上の経験があり、そのうち解体工事の経験が8年を超える者

がいる場合は、解体工事業の専任技術者になることが可能だとされています。

 

 

経過措置について【まとめ】

 

 

平成31年6月まで

・法施行前から「旧とび・土工」の許可を取得している場合は、平成31年6月までは旧とび・土工の許可で解体工事を請負うことが可能。

平成33年3月まで

・「旧とび・土工」の技術者を解体工事の技術者とすることが可能。

今後、解体工事業を取得するために詳しい手続等が公表され次第、

案内させていただきます。

建設業許可に関する御質問などについては、ＴＯＴＡＬに御相談（お問い合わせ）ください。