建設業許可専門行政書士の新井将之です。

 

建設業許可を担当していますと、良く聞くのが、「許可が取得できないと言われた」という言葉です。

 

確かに、建設業許可の主要な要件部分を満たせず、取れないケースは多くあります。

建設業許可の主要要件は期間の問題が多く、建設業を始めたばかりの方は取得が難しい許可なのです。

但し、５年～１０年行っている方でも、許可が取れないと判断する場合はありますが、

許可が取れるのに、「取れないと言われた」という建設業者さんがあまりにも

多い・・・！

 

ここで、手引きを見るより簡単でわかり易い

 

建設業許可主要要件のまとめです！（一般の建設業許可要件について）

簡単にまとめましたので、電話をする前に確認してみてください！

①財産要件

１つ目はお金です。

・個人事業主は、５００万円以上あることの銀行発行の残高証明書。

・新設会社は、資本金５００万円以上か、銀行発行の残高証明書。

・既に何期か決算をしている会社は、貸借対照表の純資産の部合計が５００万円以上か、銀行発行の残高証明書。

 

上記３つのいずれかで証明することになります。

 

②　役員経験を１業種取得する場合は５年、複数業種とりたい場合は７年以上

役員経験の証明をするのには、

 

・個人事業主は、確定申告書（税務署の受付印付）の年数で判断される。

・法人の役員は、履歴事項全部証明書に取締役or代表取締役として名前の記載があるか

※監査役について履歴事項全部証明書に名前は載りますが、経営経験ではありません。

上記２つで判断します。

 

③専任の技術者の要件

・取りたい業種について国家資格を持っているか？

・特定の学科を卒業していて、実務経験を満たしているか？

・１０年以上の実務経験があるか？

 

上記３つで、専任技術者の要件を確認します！

最後に注意点

残念ながら、３つの要件を満たしているからといって、必ず取得できます！ということではりません。

 

但し、許可が取れないといわれた方で、上記の要件を満たす方は一度ＴＯＴＡＬにお電話してみた方が宜しいかもしれません！！！

 

都道府県毎に集める書類が異なりますので、関東県内対応可能な

行政書士事務所ＴＯＴＡＬにお問い合わせください！