建設業許可について

建設業って何？

建設業とは、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業を言います。「建設工事」とは、土木建築に関する工事で、29業種に分かれています。「請負」とは、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対して 報酬を与えることを約する契約であり、類似の概念である雇傭及び委任とは異なるものであるので注意してください。

建設業許可とは

建設工事の請負を営業する場合、下表に示す軽微な工事を除き、全て許可の対象となります。元請人はもちろん、下請人でも、建設業法に基づいて業種ごとに建設業の許可を受けなければなりません。

許可を受けなくてもできる工事

軽微な工事であっても、下の工事を施工する場合は、行政庁へ登録する必要がありますのでご注意下さい。
◆浄化槽の設置工事を行う場合…浄化槽工事業者登録
◆解体工事を行う場合…解体工事業者登録
◆電気工事を行う場合…電気工事業者登録

建設業許可の基準

許可を受けるためには、次項の資格要件を備えていることが必要です

一般建設業の場合

• ①経営業務の管理責任者がいること
• ②営業所ごとに専任技術者がいると
• ③財産的基礎、金銭的信用があること
• ④事務所を有していること
• ⑤欠格要件等に該当しないこと

①経営業務の管理責任者がいること

許可を受けようとする者が法人である場合には役員のうち1人が、個人である場合には事業主本人又は支配人のうち1人が、次のいずれかに該当することが必要です。

②営業所ごとに専任技術者がいること

建設業を行う全ての営業所に専任技術者を置かなければなりません。 「専任技術者」とは、その営業所に常勤して、専らその業務に従事することを要する者をいい、 雇用契約により事業主体と継続的な関係を有し、休日その他勤務を要しない日を除き、通常の 勤務時間中はその営業所に勤務し得るものでなければなりません。許可を受けようとする者が法人である場合には、常勤の従業員または役員が、個人の場合は事業主が、次のいずれかに該当することが必要です。

③財産的基礎、金銭的信用があること

下記のいずれかに該当することが必要です。

※特定建設業の場合は要件が異なります。

④事務所を有していること

営業を行おうとする事務所が、申請者所有の建物であるか、事業の事務所としての使用を認められた賃貸借物件であることが必要です。

⑤欠格要件等に該当しないこと

下記に該当する場合は許可を受けることが出来ません。

①申請書及び添付書類に、虚偽の記載や、重大な事実の記載漏れ等がある場合
②申請者や申請する法人の役員に、以下に該当する者がいる場合

• 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
• 禁錮・罰金などの刑を受け、一定の期間を経過していない者
• 請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者
• 暴力団の構成員である者

建設業許可の有効期間

建設業の許可の有効期限は5年間

許可期限の満了日の30日前までには申請を済ませてください。
当該期間の末日が休日（土・日・祝祭日）であってもその日をもって満了しますので特に注意が必要です。
申請が遅れますと更新はできなくなり、新たに建設業許可を取り直すこととなってしまいます。
業種追加等により複数の許可をお持ちの方は、それぞれの業種により有効期間が違う場合がありますので注意してください。

※更新にあわせて、それぞれの業種の有効期間をそろえることもできます。（一本化）

更新時の注意点

• 決算報告書（事業年度終了届）は漏れなく提出されているか。
• 役員の変更があった場合に、届出がされているか。
• 商号変更や所在地変更（本店・支店それぞれ）の届出がされているか。
• 経営責任者や専任技術者の常勤を裏付ける証明はあるか。
• 専任技術者の変更（退職・採用など）があったか。
• 特定建設業許可の場合、直前決算において財産的基礎要件をクリアしているか。

建設業許可の種類

建設業許可のご紹介

建設工事の種類によって、次の表に掲げる２つの一式工事と２７の専門工事に係る合計２９業種が法律に定められています。建設業の許可を受けようとする業種ごとに一般建設業または特定建設業の許可を受けることになります。
同時に２つ以上の業種の許可を受けることができ、現にお持ちの許可業種に業種を追加することもできます。