※1 法人の役員経験年数と個人事業主の経験年数を合算することは可能です
※全て税抜の価格です
※各種公的な証明書類は全てお客様でご用意いただくプランです
※各種証明書類の取得代行(別料金)も承ります
新規知事許可(一般) | 150,000円より | ※申請手数料9万円が別途必要です。 |
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新規知事許可(特定) | 150,000円より | ※申請手数料9万円が別途必要です。 |
実務経験・経営経験の証明に関する事項(10年分の資料確認等) | 50,000円より | |
実務経験・経営経験の証明に関する事項(5年分の資料確認等) | 20,000円より | |
新規大臣許可(一般) | 180,000円より | ※登録免許税は15万円です。 |
新規大臣許可(特定) | 180,000円より | ※登録免許税は15万円です。 |
知事許可更新 | 60,000円より | ※手数料5万円が別途必要です。 |
大臣許可更新 | 80,000円より | ※手数料5万円が別途必要です。 |
業種追加 | 60,000円より | ※手数料5万円が別途必要です。 |
事業年度終了届(知事) | 40,000円より | 2業種以内で経営事項審査を受けない場合 |
事業年度終了届(大臣) | 60,000円より | 2業種以内で経営事項審査を受けない場合 |
変更届(経管・専技等) | 30,000円より | 経管・専技の変更 |
変更届(その他) | 10,000円より | 役員・営業所・令3・資本金の変更 |
証明書類取得代行 | 1通あたり1,000円 | ご依頼の申請に関するもののみ、お受けいたします。 |
知事許可の申請手数料は都道府県の証紙で納付します。大臣許可は登録免許税・収入印紙です。
申請の区分 | 一般建設業または特定建設業のいずれか一方のみの申請 | 一般建設業と特定建設業の両方同時の申請 |
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新規 | 9万円 | 18万円 |
許可換え新規 | 9万円 | 18万円 |
般・特新規 | 9万円 | ― |
業種追加 | 5万円 | 10万円 |
更新 | 5万円 | 10万円 |
般・特新規 +業種追加 |
14万円 | 14万円 |
般・特新規 +更新 |
― | 14万円 |
業種追加 +更新 |
10万円 | 業種追加を一般・特定の一方で、更新を一般・特定の両方で15万円 |
10万円 | 業種追加を一般・特定の両方で、更新を一般・特定の両方で20万円 | |
般・特新規 +業種追加 +更新 |
― | 19万円 |
申請の区分 | 一般建設業または特定建設業のいずれか一方のみの申請 | 一般建設業と特定建設業の両方同時の申請 |
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新規 | 15万円 (登録免許税) |
30万円 (登録免許税) |
許可換え新規 | 15万円 (登録免許税) |
30万円 (登録免許税) |
般・特新規 | 15万円 (登録免許税) |
― |
業種追加 | 5万円 (収入印紙) |
10万円 (収入印紙) |
更新 | 5万円 (収入印紙) |
10万円 (収入印紙) |
般・特新規 +業種追加 |
15万円(登録免許税)+5万円(収入印紙) | 15万円(登録免許税)+5万円(収入印紙) |
般・特新規 +更新 |
― | 15万円(登録免許税) +5万円(収入印紙) |
業種追加 +更新 |
10万円 (収入印紙) |
業種追加を一般・特定の一方で、更新を一般・特定の両方で15万円(収入印紙) |
10万円 (収入印紙) |
業種追加を一般・特定の両方で、更新を一般・特定の両方で20万円(収入印紙) | |
般・特新規 +業種追加 +更新 |
― | 15万円(登録免許税)+10万円(収入印紙) |
要件を満たしている場合は、複数業種も対応可能です。
行政書士報酬 | ¥150,000 |
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法定手数料 | ¥90,000 |
合計 | ¥240,000 |
行政書士報酬 | ¥150,000 |
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追加オプション | ¥50,000 |
法定手数料 | ¥90,000 |
合計 | ¥290,000 |
上記のプランでは、経営経験の確認資料のに関する事項についてや、 専任の技術者の実務経験10年分の証明資料に関して、経験を基にあらゆる方向から検討させていただきます。
モデルプラン以外にも、お客様のご要望をお伺いしプランをご提案させていただきます。お気軽にお問い合わせください。
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